労働組合の退職代行はおすすめ厳禁?大半は違法寄り民間業者な理由を解説

▼この記事がおすすめな人

• 労働組合の退職代行に興味を持っている人
• 退職代行を頼むなら信頼できる所に頼みたい人
• 労働組合の退職代行が違法なのか知りたい人

退職代行の運営業者が「民間業者」or「労働組合」の違い

多様な業者が退職代行を運営していますが、
その中でも民間の株式会社が運営するケースと労働組合が運営するケースが存在します。

労働組合ならば「退職日や有給/残業代の支払いなどの交渉」をすることができます。

しかし、基本的に民間業者ができるのは、「退職の意思を代わりに伝えるだけ」です。

労働組合が「提携」・「運営」は全然違う！

HPからだと下記の違いが分かりづらい退職代行業者も多いです。

• 労働組合が“直接運営”している退職代行業者なのか
• 退職代行業者が労働組合と“提携”しているだけなのか

民間会社が労働組合と提携しているケース

民間会社の中には、労働組合と提携しながら退職代行サービスを運営しているケースもあります。

この場合、退職代行サービスの販売業者（≒運営責任者）はその民間会社ですが、
退職代行の業務を実行するのは労働組合となります。

労働組合が運営のケース

労働組合が直接、販売業者≒運営責任者として退職代行を運営するケースもあります。

「労働組合と提携」の退職代行はグレーな理由２選

民間会社が「労働組合と提携しながら退職代行を運営」することがグレー寄りだと言える理由を解説していきます。

1. 誇大広告になる可能性がある
2. 弁護士法違反に抵触するかもしれない

労働組合と提携している退職代行サービスの中には、
「労働組合が運営」とHPに記載されているケースがあります。

しかし、実態は株式会社が運営責任者（≒販売業者）です。

「労働組合が運営しているサービス安心だ！」
と思って申し込む人からすると裏切られたように感じるかもしれません。

サイトの規約やプライバシーポリシーで判別できる

利用規約などでは、法律的なトラブルが発生した時に備えて、正確な企業情報や身元を記載しているはずです。

したがって、民間の株式会社が運営しているのか、労働組合が運営責任者なのかを判別することができます。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
e-gov 法令検索 — 第七十二条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

退職代行の業務＝法律業務なのか？

基本的に退職代行では下記のいずれかのサービスが提供されますが、

• 退職の意思を本人の代わりに伝えるだけ
  （↑民間会社でもOK）
• 退職時の交渉（退職日や未払い残業代）も実施
  （↑労働組合や弁護士が必要）

そもそも、労働組合に頼る時点で法律業務（＝退職時の交渉）を斡旋する形になり、弁護士法違法（非弁行為）の可能性を否定できないでしょう。

 

記事の冒頭でも紹介しましたが、
下記のような悪質すぎる会社が相手では労働組合でも対応が難しいです。

• 無理やり懲戒解雇や損害賠償しようとしてくる
• 残業代や有給消化を頑なに認めない

「労働組合と提携」の退職代行って
ほんとに危険なの？

実際、労働組合と提携している民間の退職代行からの受電に対し、
ほとんどの会社は素直に退職を受け入れてくれるケースが多いです。

また、弁護士法について詳しく知っている上司も多いわけなく、労働組合と提携してる業者だと言われれば納得してくれるでしょう。

もちろん、よっぽど性格が悪く、法律にも詳しいブラック企業の場合は、労働組合と提携する退職代行業者に対して、弁護士法違反だと突っぱねる可能性もゼロではありません。

料金/コスパや転職の有無で
退職代行を選びたい場合

先ほども説明した通り、ほとんどの会社では退職代行からの受電に対して素直に聞き入れてくれます。

したがって、業者の資格や信頼性などよりも、

• 料金の安さやコスパの良さ
• 転職サポートも併用できるか

などを重視して選びたい場合は下記のランキングや選び方を参考にするのもおすすめです。