
▼この記事がおすすめな人
- 退職代行業界の市場規模が気になる人
- 最大手モームリの利用者数や年商が気になる人
- 退職代行が儲かる事業なのか知りたい人
退職代行業界の市場規模を試算
【2025年4月末時点】
ここでは、2025年4月末時点での退職代行サービス業界における、市場規模の試算結果を紹介していきます。
結論としては、6億~10億円が退職代行業界の市場規模と試算されます。
下記ではその根拠やエビデンス、試算手順を紹介していきます。
退職代行モームリの業界シェアは7割
退職代行業界の中でモームリという名前のサービスがシェアを7割独占しているのはです。
シェアを7割取っていると考えられる根拠はいくつかあります。
根拠①:モームリの社長が公言
モームリを運営する谷本社長が各メディアのインタビューや討論番組の中で、
7割のシェアを取っていると公言されています。
根拠②:ネット/SNSにおける認知度
また、各退職代行業者ごとの
- 1か月間でGoogle検索数された回数
- X(旧Twitter)のフォロワー数
は下記のようになります。


このデータを見て分かる通り、モームリがほぼ絶対王者であることが言えるでしょう。
最大手の退職代行モームリは年商は4億円の売上
退職代行モームリの活動は基本的に下記2パターンがありますが、
- 退職代行業務(退職連絡)
- Youtube や X(旧Twitter)での情報発信
1つ目の退職連絡の業務だけでも推定で年商3億9766万円ほど売り上げていることが試算できます。
モームリの推定年商の根拠と試算方法
モームリはX上でほぼ毎日活動実績を投稿しています。
🌟本日の退職代行実績🌟
正社員 :66名
準社員 :1名
パート・アルバイト :28名
契約社員 :7名
派遣社員 :8名
個人事業主 :1名
2025年度新卒 :27名
雇用形態不明 :1名計139名
-特記事項-…
— 退職代行モームリ (@momuri0201) April 30, 2025
また、モームリの基本料金は22,000円(※ バイトの場合だけ12,000円)です。
したがって、商材単価と2024年5月~2025年4月までの利用者数実績から売上高を試算すると、
1年あたりの売上高は3億9766万円になります。

退職代行業界の市場規模はせいぜい6億~10億円
先の節から業界最大手のモームリがシェア7割を取っており、年商が約4億円の売上高と試算できることが分かります。
このことから、業界全体の市場規模はせいぜいモームリ年商の数倍程度(6億円~10億円)でしょう。
モームリと同等の年商の業者はあるか
利用者へのネット/SNS流入数はモームリがダントツであり、他業者への流入数は雀の涙程度です
したがって、他業者は下記のような条件を満たさなければ、モームリと同等近くの年商にはなり得ません。
- サービス単価がモームリの数十倍ある
- 集客媒体(Google検索, SNS, …)からのCVR(成約率)がモームリの数十倍ある
しかし、商材単価に関しては、弁護士の退職代行ですらせいぜい5万円程度です。
モームリにCVRで勝てる業者はほぼ無い
しかし、モームリはサービスの認知度が高いことに加え、
社長自らも積極的に討論番組などに露出しています。
ただでさえ退職代行に暗いイメージを持つ人が多い世間において、
高い信頼を勝ち取っているモームリよりも遥かに高い(Web/SNSからの)CVRを達成できている業者はいないと考えるのが妥当です。
したがって、退職代行業者の年商は「Web/SNSへの流入数」や「商材単価」と比例すると推定できます。
ゆえに、退職代行業界は高く見積もっても6億~10億円程度(モームリ年商 ÷ シェア7割)しかないのです。
【結論】国内で退職代行事業は儲からないため
フロントエンド商材の役割が強い
いくつかのネット記事では、退職代行の市場規模が数十億~100億円あると言及しています。
しかし、利用者数から試算してみると、
国内での市場規模は高く見積もって6億~10億円程度です。
しかもそのほとんどがモームリに独占されていますよね。
つまり、退職代行の事業単体ではそこまで儲からないというのが実情なのです。
退職代行の運営業者の本業
退職代行を運営している業者は
- 民間の株式会社(人材派遣・転職支援など)
- 弁護士事務所
の2パターンが多いです。
これらの会社は退職代行をフロントエンド商材として使い、
代行利用者を自身の本業に繋げることで高い収益を得ています。
民間の株式会社が退職代行利用者を
本業に繋げるケース
民間会社の中には退職代行で辞めた人を提携先の人材紹介会社に斡旋して紹介手数料をもらう業者が多いです。
また、業者自身が転職支援業を行っている場合、
退職代行の担当者と同じ人がそのまま転職先の斡旋や面接練習をサポートしてくれます。
弁護士事務所が退職代行利用者を
本業に繋げるケース
弁護士事務所の場合は、退職代行に依頼した人が
- 残業代や有給の未払い
- 会社からの訴訟
等に苦しんでいる場合、これらで代理人となり高い成果報酬を得ることができます。
退職代行だけの起業家は儲からない
X(旧ツイッター)の投稿を見ていると、退職代行事業だけで起業している業者も存在します。
しかし、それらのほとんどは短い期間で活動を停止しています。
退職代行業界の将来性・海外展開
|モームリの株価・銘柄は?
続いては退職代行業界の歴史とこれからの将来性について言及していきたいと思います。
退職代行サービスの
【職種別】利用者数の推移・歴史
モームリのXポストの内容を集計してみると、
2024年5月~2025年4月末の期間における利用者数の推移は下記のようになります。

正社員の場合、1日に100~200件の依頼者がおり、
お盆時期や年始、入社直後に依頼件数が急増していることが分かります。
また、アルバイト、契約社員、派遣社員に関しても依頼件数が少しずつ増えているようですね。



モームリ運営会社は未上場であり、
株価/銘柄はまだ測定不能
サービスの認知度や依頼者数、退職代行市場における独占状況から、
「モームリの銘柄に投資したい!」
「株価が急増してそう!」
と考える方もいるでしょう。
しかし残念ながらモームリを運営する
株式会社アルバトロスは未上場の会社です。
谷本社長は新規事業の起業や上場を予定
谷本社長へのとあるインタビューでは、社長自身がコインランドリーや飲食店などの新規事業を立ち上げている所だと話されています。
谷本社長は将来的に退職代行を失くすことが目標だそうで、退職代行事業以外で利益を出さなきゃいけないとのことです。
また、別のインタビューでは、
「一部の事業を切り離してから上場するかもしれない」
と言及しています。
【重要】退職代行はグローバル市場へ展開できる
一見すると退職代行をグローバル展開するのは難しくみえるかもしれません。
なぜなら、依頼者の代わりに退職連絡を電話で実行する必要があり、高い言語スキルが必要だと思えるからです。
しかし、退職代行業者の中には、電話を一切せずメールだけで退職連絡をする業者もあります。
メールであれば、外国人相手でも翻訳アプリを武器にコミュニケーションが取れるはずです。
韓国で退職代行市場が急成長している
韓国でも退職できず悩む若者がいる
実は韓国でも「退職したい」と切り出せず悩んでいる若者が増えているのです。
韓国の仕事観は日本と酷似しており、
組織で長く貢献することや忠誠を誓うことが尊ばれているため、
- 退職時に高圧的に引き止められる
- 多くの面談を設定され、退職日を引き延ばされる
などの退職ハラスメントを受ける人が多いと言われています。
韓国の退職代行はメールで完結する
日本では退職代行業者が依頼者の会社に対し、電話で退職連絡を実行します。
しかし、韓国の最大手の退職代行 Bye Byeは基本的にメール1本のみで退職連絡をしてあげるだけで、1件10万ウォンを売り上げるようです。
韓国の退職代行市場は成長期
日本国内の退職代行市場は衰退期ではないでしょうが、既に成熟期には入りつつあるかと思います。
しかし、韓国で有名な退職代行サービスはまだBye Byeの1つしかありません。
もちろん、他にも労務法人や個人が運営する退職代行サービスも探せばありましたが、
韓国語設定のGoogle検索で上位ヒットしたのはBye Byeの1つだけです。
したがって、韓国の退職代行市場は導入期に極めて近い成長期だと言えるでしょう。
まとめ
本記事では退職代行サービスの国内市場規模やモームリの年商について試算してみました。
推定年商4億円のモームリがシェア7割を取っており、
他の業者はGoogle検索やSNSによるリーチがモームリの1%以下しか取れていないのが現状です。
よって、国内市場だけで退職代行の事業単体による新規参入は現実的でないため、
- 退職代行をフロントエンド商材として使い、
転職支援や未払金回収などの本業に繋げる - 韓国など海外展開
といったアプローチが必要になるでしょう。







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