会社都合退社の裏技｜弁護士より精神科提携の退職代行を選ぶべき

▼この記事がおすすめな人

• 退職代行に興味がある人
• 会社都合退職で辞めたい人
• 弁護士の退職代行使って、会社都合退社にできるか知りたい人

退職代行で確実に会社都合退社にするための３つの準備

法律的に会社都合が認められる前提条件

会社都合として法律的に認められる条件には、明確な証拠や特別な理由が必要です。具体的には

• 業績悪化や倒産による解雇、賃金の減少や未払い
• 退職勧奨や希望退職
• 勤務地の移転による転勤
• 労働契約や雇用契約書の勤務条件の違い
• パワハラやセクハラ

などがあります。特に証拠が不十分な場合、会社都合として認められるのは難しいですが、適切な方法で証拠を整えれば、会社都合退職にできる可能性は高まります。

退職代行で会社都合退社にする準備①
弁護士の退職代行を選ぶ

退職代行を利用して会社都合退社にするためには、会社側の落ち度を証明し、適切に交渉を行うことが不可欠です。

具体的には、下記のいずれかに対して退職代行業者と一緒に交渉を行うことになります。

• 退職予定の会社
• ハローワーク
• 精神科や心療内科

いずれの場合も「確かな知識と経験」、そして「法律的に本人の代理人として認められる権利」が必要となります。

そこで、退職代行を選ぶ際には、どのような運営形態であるかが重要です。運営形態は大きく分けて民間業者、労働組合、弁護士の3種類があります。

この中で弁護士だけが、給与の未払いや退職代行の利用による不当な懲戒解雇など、法的な問題に対して直接対応することができます。具体的には本人の代理として不当行為に対する請求や裁判の代理なども含まれます。

弁護士は交渉や法的措置を通じて、会社都合退職を目指す際の強力な味方となります。

一方、労働組合の退職代行は団体交渉権を持っていますが、会社側が強硬な態度を取る場合には、単なる交渉以上の行動が取れないため、十分な効果を発揮できないことがあります。

民間業者に至っては、非弁行為に該当するため、そもそも会社との交渉すら行えないのが現状です。そのため、確実に会社都合退職を目指す場合は、法的権限を持った弁護士の退職代行を選ぶことが重要です。

退職代行で会社都合退社にする準備②
会社に対して会社都合退社の離職届を提出

会社都合退社を実現するためには、退職代行を利用して、会社に対して会社都合の退職扱いで離職届を提出することが重要です。

しかし、基本的には多くの会社は会社都合退職を受け入れたくないというのが実情です。

なぜなら、多くの民間企業は助成金を受け取っており、半年以内に会社都合退職者が出ると、助成金が受け取れなくなるため、会社都合退社にすることを避ける傾向があります。

もしパワハラやセクハラなどの明確な証拠があれば、会社側は問題にされたくないため、比較的スムーズに会社都合退職を受け入れる可能性があります。

しかし、退職代行を使わざる得ない会社で勤務されている方の中には、このような証拠を手に入れるための余裕がないかもしれません。

そこで、次の節では心療内科などの診断書を発行することで、ハローワークを通じて会社都合退職扱いに変更させる方法について解説していきます。

この方法なら理不尽な会社や会社の不当性を示す証拠を持っていない方でも、会社都合退職に持っていくことが可能になります。

退職代行で会社都合退社にする準備③
精神科で診断書を発行し、ハローワークに申し立て

退職代行を利用して会社都合退社にするためには、精神科や心療内科で診断書を発行し、ハローワークに申し立てを行う準備が有効になります。

前述のように、会社が退職を会社都合として認めない場合や有用な証拠を集められない場合でも、ハローワークに異議申し立ての通知書を提出することで、会社都合として認められる可能性があります。

この際には、退職理由における会社の落ち度を証明する必要があります。例えば、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの録音やメールなどの具体的な証拠があれば、それを提出することで説得力が増します。

しかし、会社の労働環境によっては、証拠を収集するのは難しい場合もあります。

そのため、精神科や心療内科で診断書を発行してもらうことが効果的です。診断書は、退職理由としてのメンタルヘルスの問題を強力に証明する証拠となり、ハローワークへの申し立てにおいて大きな影響を与えることができます。

また、退職代行の中にはメンタルクリニックと提携しているサービスもあり、軽度の症状でも即日で簡単に診断書を発行してもらえる場合があります。

これにより、ハローワークでの申し立てがスムーズに進む可能性が高まります。

自己都合退職・会社都合退職の
失業保険の受給期間・金額の違い

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の受給条件や給付額に大きな違いがあります。

自己都合退職の場合、失業後に2か月7日が経過してから失業保険の給付が始まります。給付期間に関しては、通常1か月半から2か月半の間支給され続け、支給される総額は最大で118万円です。

一方、会社都合退職の場合は、失業後7日経過すれば給付がスタートします。給付期間は1か月半から最大で330日（約11か月）となり、受給額も最大で260万円と、自己都合退職に比べて大幅に多く支給されます。

会社都合退職は経済的なサポートがより手厚いことが分かります。

弁護士以外の退職代行によるトラブル③
高額なオプション料金を後から請求される

労働組合や民間の退職代行サービスでは、法的トラブルへの対処が必要になった場合、「これ以上は関与しません」と無責任に放棄するか、後出しで高額な料金を要するオプションを提案してくることがあるのです。

例えば、即日対応料金や土日料金、有給交渉など、退職代行サービスにはさまざまな追加料金が発生するケースがよくあります。これらのオプション料金が積み重なることで、最終的には予想以上の費用がかかることがあります。

さらに、法的対処が必要な場合、結局は退職代行サービスが途中で弁護士に引き継ぐことになり、その際にかかる費用が弁護士に依頼するよりも高額になる可能性があります。最初に契約した退職代行サービスが法的トラブルの対応を完全にカバーしない場合、結果的に追加費用が発生し、全体的なコストが増加することがあります。

このようなトラブルを避けるためには、退職代行サービスを選ぶ際に、料金体系やサービス内容をしっかり確認し、特に法的トラブルが予想される場合は、最初から弁護士に依頼する方が安心です。

弁護士の退職代行でも会社都合にできないケース①
会社の優しさ・手のひら返しに騙される

弁護士の退職代行サービスを利用しても、会社都合にすることが難しいケースの一つに、会社の「優しさ」や「手のひら返し」に騙される場合があります。

場合によっては、職場が退職予定者に対して寄り添った交渉をしてくれるように見えることがありますが、実際にはその後の対応が不誠実であることがあります。

例えば、昇給や残業時間の減少、休日出勤の削減などの提案を受けることがありますが、これらは表面的な配慮に過ぎないこともあります。上司がその上の上司から、「あなたの退職を阻止しないと昇格の取り消しや減給がある」と脅されたり、無理にでも退職を引き留めてくるケースも見受けられます。

結局会社の表面上の善意に惑わされて退職自体を取りやめてしまい、その後元の職場に復帰した後、また悪い労働条件に戻ってしまうことが無いように注意が必要です。

弁護士の退職代行でも会社都合にできないケース②
物品の損壊や横領などの問題を隠していた

弁護士の退職代行サービスを利用しても、会社都合退職が難しいケースの一つに、物品の損壊や横領などの問題を隠していた場合があります。

退職前に、物品を損壊したり、重要な取引先とのミスを隠したり、横領行為を行っていたりする場合、その問題が発覚すると、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

このような問題があると、会社は退職者に対して厳しく対応することがあり、退職代行を利用して辞めた場合、会社側はさらに厳しく対処することがあります。

通常、従業員として在籍している場合の損害賠償請求はある程度の額に収まることがありますが、退職代行を利用して退職した場合、会社は容赦せずに法的措置を取ることがあるため、リスクが増します。

また、このような問題があると、雇懲戒解の可能性も高まります。退職代行を利用しても、会社側が懲戒解雇として処理することで、会社都合退職として認められない場合があります。このような状況では、弁護士の退職代行サービスでも会社都合退職にするのが難しくなります。

転職時における自己都合退社の
メリット

転職時に自己都合退社を選ぶ場合、いくつかのメリットがあります。まず、自己都合退社は、引っ越しや体調不良、家庭の事情などの理由で退職する際に、その理由を説明しやすい点が挙げられます。

たとえば、働いていない期間に病気の親戚や家族の介護などがあった場合など、会社側が納得しやすい理由を説明することで退職理由をすんなり受け入れてくれることがあります。

また、懲戒解雇も自己都合退社に該当しますが、診断書などを提出することで、その処分を撤回するための交渉を行うことが可能です。このように、自己都合退社は比較的柔軟な対応が可能であり、転職活動においてもスムーズに進めることができる場合が多いです。

パワハラによる会社都合退職で
上手な退職理由の伝え方４選

パワハラによる会社都合退職は、デリケートな問題であり、適切な退職理由の伝え方が求められます。転職活動において、パワハラによる退職の理由をどう説明するかは非常に重要です。

以下では、パワハラが原因で会社都合退職した場合に、どのように退職理由を上手に伝えるべきか、効果的な方法を4つご紹介します。

会社都合退職で上手な退職理由の伝え方①
職場全体もパワハラを受けていたと伝える

転職の面接時に「会社都合退職の理由」としてパワハラを説明する場合、自己の問題だけが原因と捉えられるのは避けたいところです。

そこで、職場全体がパワハラの影響を受けていたという説明が有効です。具体的には、面接で「私だけが問題を抱えていたわけではなく、同じ部署内で多くの問題が発生していた」と自然に伝えることが重要です。

このアプローチにより、自分だけが特別な問題を抱えていたのではなく、職場全体の環境に問題があったことを強調できます。

会社都合退職で上手な退職理由の伝え方②
パワハラに対して事実を端的に伝える

転職の面接で会社都合退職の理由を説明する際、パワハラについては客観的な事実を端的に伝えることが効果的です。

具体的には、「職場環境が悪化し、業務が円滑に進まなくなったため、退職を決意しました」といった形で、パワハラの詳細を避けつつも、状況の深刻さを説明します。。

これにより、面接官に対して問題の本質を伝えながらも、過度にネガティブな印象を与えることなく、自分の立場を明確にすることができます。

まとめ

退職代行を使って会社都合退職を目指す際は、適切な準備と理解が必要です。

弁護士による退職代行が最も確実ですが、それに加えて診断書を即日発行してもらえる心療内科を見つけることや心療内科と提携している退職代行を使うことも大切です。

また、会社都合退職にするための交渉には、法律的な知識や証拠が重要であり、弁護士以外の代行ではトラブルのリスクも伴います。

状況に応じて慎重に選択し、万全の準備を整えることが成功への鍵です。