▼この記事がおすすめな人
- 派遣の仕事がつらい人
- 退職代行で派遣を即日辞めたい人
- 即日辞めたら、派遣会社に訴えられるかもと不安な人
【前提知識】派遣社員は有期契約と無期契約がある
派遣社員には「有期契約」と「無期契約」の2種類の雇用形態があります。
| 種類 | 契約期間 | 契約停止時の給与補償 |
|---|---|---|
| 有期雇用 | 3か月～数年の一定期間 | 無し |
| 無期雇用 | 定め無し | 有り |
有期雇用は労働者本人が派遣会社を挟んで派遣先会社と一定期間の契約で働きます。契約停止（雇止め）となった場合、給与や新たな派遣先が必ずしも補償されるとは限らないです。
一方、無期雇用は労働者本人と派遣会社との間に契約期間が定められておりません。
もちろん派遣会社と派遣先の間には一定の期間を設けて労働者を貸すケースがほとんどです。しかし、派遣先から契約停止されても派遣会社が労働者本人の給与を必ず補償してくれます。
派遣社員が即日辞めづらい４つのケース
（※ 有期/無期契約の両方で紹介）
有期契約でも無期契約でも派遣会社と派遣元会社の間に契約期間がある場合、
派遣社員が突然辞めるとトラブルに発展する恐れがあります。
また、無資格の退職代行を選んでしまうと派遣会社とのトラブルが肥大化してしまう恐れがあります。
派遣で即日辞めづらいケース①
有期派遣だと満了前に辞めづらい
法律上、有期契約の派遣社員は契約期間内だと自由に辞められないとされています。
しかし、例外として下記のようなやむを得ない事由が認められる場合には、契約期間中でも退職が可能です。
- 病気やケガになる
- 派遣会社や派遣先会社が求人詐欺する
- パワハラ・セクハラ
- 家庭の事情（介護など）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
＜解雇・退職について＞民法 第 ６２８条
こうした理由がある場合は、派遣会社や派遣先としっかり話し合いを行い、必要に応じて医師の診断書や証拠資料の準備や法的トラブルのプロに頼ることが重要です。
派遣で即日辞めづらいケース②
無期派遣でも引止めや損害賠償を警告される
無期派遣の場合、労働者本人には契約期間の縛りがないため、基本的にはいつでも退職が可能です。
会社同士には契約期間が存在
しかし、派遣元会社と派遣先企業の間には契約期間が設定されており、労働者本人がその期間中に辞めることは想定されていないのが一般的です。
このため、派遣先から派遣会社への違約金の請求や信用低下などの損害を被る可能性があります。
派遣会社が損害を不当に主張するケース
一部の悪質な派遣会社では、こうした損害を口実に労働者本人に対して損害賠償の警告を行い、退職を思いとどまらせようとする可能性があります。
もちろん、労働基準法第16条では労働者に対して違約金や損害賠償を科すことを禁止しているため、こうした警告に法的根拠はありません。
それでも、突然の退職が会社に迷惑をかけるという罪悪感や、損害賠償の恐れを感じてしまい、心理的な負担を強く感じる労働者も少なくありません。
派遣で即日辞めづらいケース③
無資格の退職代行業者は法的圧力に弱すぎる
退職時に派遣会社と法的にも精神的にもトラブルを避けたいために、退職代行を検討される方もいるかと思います。
しかし、 期間中の退職や即日退職に対しては派遣会社が強く拒絶してくる可能性もあり、
下記のように強気の姿勢を取られて退職がスムーズに進まないことがあります。
- 損害賠償を検討する
- 懲戒解雇にする
無資格の退職代行は法的トラブルに対応不可
無資格業者にできるのは本人に代わって意思を伝えるだけであり、法的な力や権利は何一つありません。
実際、無資格の退職代行を利用した人の口コミやSNS投稿の中には会社が退職代行に対し強気で出てきた際に
- 代行の担当者が途中で音信不通になる
- 「弁護士に頼って」と無責任なアドバイスで突き放す
といった口コミが数多く散見されます。たとえ退職に失敗したとしても返金されない悪質な業者も存在します。
参考①： 無資格の退職代行ほぼ詐欺な理由
参考②： 退職代行の暴言/無責任やりとりLINEを暴露
派遣会社と揉めるのが不安な場合は弁護士が運営する退職代行業者を頼んだほうが安全でしょう。
派遣で即日辞めづらいケース④
辞めた後のキャリアや生活費が不安
派遣社員が即日退職をためらう理由は法的なしがらみだけでなく、下記のような経済的な不安も大きく関係しています。
- 退職で給与が途絶えるため、直近の生活費が心配
- すぐに再就職先が見つかるか心配
こうした不安を克服するためには、まず退職後の計画を立てることが重要です。
新しい職場を探す際には、自身のスキルや経験を活かせる求人のリサーチやキャリア相談などが役立ちます。
退職代行の転職支援サービスとは｜
再就職に成功すれば代行費用を全額返金
さらに、失業保険などの公的支援を活用できるかも検討してみてはいかがでしょうか。
派遣社員でも条件を満たしていれば失業保険を受給できるため、退職後の生活費を補う一助となります。
有資格の退職代行を選べば派遣社員でも
即日辞めれる５つの理由
退職代行を利用すれば、派遣社員が即日退職できる理由は多岐にわたります。
- 体調不良時の違法な勤続指示への対処
- 弁護士による懲戒解雇・損害賠償の脅しへの対応
- 弁護士による有給・未払い賃金の代理請求
退職代行で派遣を即日辞めれる理由①
体調不良の人を勤続させるのは違法
大前提として、契約期間が有期契約であろうと無期契約であろうと、
会社が労働者を無理やり働かせることはできません。
体調不良を理由に即日辞めて良い
たとえ契約期間中であっても法律上、やむを得ない事由（病気やケガ、労働環境の悪化、家庭事情など）があれば、労働者は退職する権利を有しています。
そして、体調不良による欠勤は立派なやむを得ない事由なのです。
特に、体調不良は肉体的・精神的な不調を問わず、やむを得ない事由に該当するため、退職の正当な理由として認められます。
伝え方が下手だとトラブルに発展
しかし、体調不良を理由に辞めたい場合でも、面倒な会社だとその事情を認めないこともあります。
このような場合、労働者は心療内科などで診断書をもらうことで、退職の根拠を強めることができます。
また、弁護士運営の退職代行を利用すると、弁護士が直接会社に対して法的知識に基づいて説得することで、会社は労働者に対して無理に勤務を強制できなくなり、即日退職が実現しやすくなります。
弁護士運営や精神科と提携の退職代行
退職代行サービスの中には、精神科と提携している業者や弁護士が運営している業者が存在します。
心療内科と提携の退職代行を使えば
トラブルなく即日退職退職できる理由
会社側が労働者に対して強気な姿勢を見せる場合は信頼性のある業者が運営している、もしくはそのような業者と提携している退職代行を選ぶのが安心でしょう。
退職代行で派遣を即日辞めれる理由②
弁護士なら脅しやトラブル(懲戒解雇や損害賠償)に対処
体調不良で欠勤して出社しない対応を取った場合、
労働者が最も恐れるのは
- 懲戒解雇
- 損害賠償の請求
などの措置を取られたり、脅しを受けることでしょう。
懲戒解雇は履歴書に傷がつく
例えば、欠勤を認めていない場合、会社が強引に無断欠勤扱いにし、就業規則に基づき懲戒解雇を宣告することがあります。
懲戒解雇が下されると、再就職の際に履歴書にその記録が残り、今後のキャリアに大きな悪影響を及ぼす可能性が高いです。
損害賠償の可能性は低いが、精神的苦痛に
実際には、会社が無断欠勤に対して損害賠償を請求してくる場合、損害賠償が裁判で認められるケースは極めて少なく、ほとんどが脅しとして使われることが多いです。
それでも、脅しや恐怖により精神的な負担が増し、退職手続きが非常にストレスフルなものになりかねません。
退職代行で派遣を即日辞めれる理由③
弁護士がいれば確実に有給を取れる
退職のしづらさを感じる理由は法的要因だけではありません。直近の生活費の確保が不安で辞められない方も多いかと思います。
そこで退職の際に有給消化や過去拒否された未払い有給分を退職後に貰えたら嬉しいとは思いませんか。
派遣社員でも、半年以上働いていれば、有給休暇を取得する権利があります。
しかし、実際には有給を拒否される場合や、退職時に有給消化を認められないことがあるのが現実です。
特に会社の中には派遣社員の立場を低く見てくる担当者がいたり、そもそも派遣社員も有給が取れることを知らない担当者がいることもあります。
弁護士が有給を代理で請求してくれる
そのような場合、弁護士の退職代行を利用することが効果的です。
弁護士が代理で有給の支払いを請求してくれるため、面倒な交渉を自分で行う必要がなく、スムーズに有給を取得することができます。
弁護士が間に入ることで、派遣会社側も面倒で複雑な法的対応を避けるため、有給の支払いを渋ることなく、素早く対応することが多いです。
退職代行で派遣を即日辞めれる理由④
再就職が不安なら退職代行の転職支援を活用
再就職に不安を感じる派遣社員のために
退職代行の転職支援サービスを提供している業者もあります。
退職代行サービスの転職支援には下記のようなメリットがあります。
- 過去に退職代行使われたブラック会社を除外して紹介
- 転職成功後にはお祝い金として5万円支給
- 退職者の退職理由や悩みに寄り添った提案
- 次の職場は、労働者が退職代行で辞めたことを
納得した上で紹介を受けている
退職代行の転職支援サービスについて詳しく解説！｜
再就職に成功すれば代行費用を全額返金
このように、再就職が不安な場合には、転職支援を併用することで、安心して退職できる環境が整います。
退職代行で派遣を即日辞めれる理由⑤
引継ぎ書を残しておけばより安心
引継ぎが不十分な状態で即日退職を選んだ場合、
会社側から損害が発生したとして責任を問われる可能性があります。
特に重要な顧客とのやり取りが滞り、大きな損害に繋がるケースは要注意です。
このようなリスクを避けるためには、退職前にしっかりと引継ぎ書を作成しておけばより安全です。
もし退職代行サービスを利用して退職した後、自宅で引継ぎ書を作成し、退職代行から人事宛に送ってもらうこともできます。
派遣社員が退職代行を選ぶ際の３つの注意点
派遣社員が退職代行を選ぶ際にはいくつかの注意点があります。
- 公式HPや口コミで成功実績を確認
- 利用規約に不明確な追加請求がないか確認
- 不安なら弁護士の退職代行を選ぶ
特に契約後、突然不当な料金請求に悩まされる人が多いようですので、以降の3つの注意点を参考にしてみてはいかがでしょうか。
派遣社員が退職代行を選ぶ・使う際の注意点①
HPや口コミで派遣社員も成功実績があるか確認
退職代行サービスを選ぶ際には
派遣社員がサービス利用対象であるかの確認が最重要です。
特に有期雇用の派遣社員の場合、契約期間中に退職することが問題視されることがあるため、対象外となっていることがあります。
まず、HPの規約や口コミから派遣社員の利用可否や実績の有無に関する文言が無いか確認してみましょう。
さらに、知恵袋やSNS、掲示板などの口コミやレビューも非常に参考になります。
ヤバい退職代行の暴言LINE /
音信不通や追加請求の被害口コミ などを紹介
実際に退職代行サービスを利用した派遣社員の体験談や評価を調べておくと、どのサービスが信頼できるかが見えてきます。
派遣社員が退職代行を選ぶ・使う際の注意点②
利用規約に余計な追加請求が無いか確認
退職代行を利用する際に、追加請求に関するトラブルの有無も重要となってきます。
実際に退職代行サービスを利用した人々からは、
- 「電話相談や面談しただけで料金を請求された」
- 「面談をキャンセルしたら、キャンセル料を請求された」
- 「気づいたら追加料金が上乗せされた」
- 「暴言を吐かれた」
と主張されたといった報告がSNS屋で掲示板で寄せられています。
悪意のある追加料金や利用規約
特に、悪徳な退職代行の公式HPや利用規約には、最初の料金に含まれていない追加費用が記載されている場合があります。
このような追加料金が最初の電話説明では紹介されないことがあるため、
電話や面談の際にしっかりと利用規約や料金体系を確認し、説明を求めることが必要です。
派遣社員が退職代行を選ぶ・使う際の注意点③
弁護士の退職代行を選ぶのがおすすめ
利用規約を吟味することは大事ですが、
時間的にも精神的にも余裕がなく、
様々な業者の利用規約をじっくり吟味するのが億劫だという人もいるでしょう。
そのため、時間がない人は弁護士が運営している退職代行を選ぶと安全です。
派遣社員の場合、通常の労働者と異なり、派遣元会社と派遣先会社との間に複雑な契約関係があります。
特に、有期契約であれば、契約期間満了前の退職が問題視され、損害賠償を請求されるケースも考えられます。
有給や未払い金も請求してくれる
さらに、派遣社員は有給休暇の消化やサービス残業の未払いといった労働問題に直面することも多いです。
弁護士が担当すれば、損害賠償や未払い給与に関する問題が発生した際に、法的な対応を迅速に行ってくれます。
本来、退職代行は数万程度の費用がかかるのがネックですが、未払いの給与や有休を弁護士の力で回収できると考えたらむしろお得なケースも多々あります。
退職代行の利用時に準備しておくべき４つのポイント
退職代行を利用する前には、いくつかの準備が必要です。４つの簡単なポイントをもとにしっかりと準備しておきましょう。
退職代行の利用前の準備①
本人確認書類を用意しておく
退職代行を依頼した場合、退職代行サービスは会社に連絡をすることになりますが、会社側は本当に本人が退職代行を依頼したのかを確認する必要があります。
なぜなら、いたずらや迷惑行為の可能性があるため、会社は正当な依頼者からのものかを確かめるために確認を行うことが一般的だからです。
このため、社員証、健康保険証など、本人確認書類のコピーなどを用意しておくことでスムーズに退職手続きを進めることができます。
実家に連絡される可能性も
特に、本人と連絡が取れない場合、会社側は緊急連絡先や実家に確認のため連絡を取ることもあります。
事態をややこしくしないためにも、退職代行業者によって本人が強い退職の意思を持っていると伝えてもらいましょう。
退職代行の利用前の準備②
貸与備品を回収する（備品の損害賠償を防ぐため）
退職代行に依頼した後でも、貸与された備品は着払いの郵送で返却が可能です。
しかし、少しでも手間や手続きを少なくしたい場合は、会社に備品を前日置いて帰ると良いでしょう。
備品を返さないと損害賠償に
また、備品を返さずに連絡を拒否した場合、最悪の場合、会社から備品代を損害賠償として請求されることもあります。
会社は、返却されない物品について損害を主張することができるため、その費用を求めてくる可能性もゼロではありません。
退職代行の利用前の準備③
再就職のことを考えておく
退職後にすぐに収入源が途絶えてしまう場合、金銭的に不安を感じる人は多いでしょう。
こうした不安を取り除くためにも、再就職のための計画が練られれば安心です。
特に転職活動のために時間を費やすのが難しい職場環境で働いているなら
- 有給消化して転職活動のための時間を作る
- 退職後に短期バイトで食いつなぎながら転職活動する
- 退職代行の転職サービスを使う
など直近の生活費や自身のキャリアプランなどを考慮した上でプランを練って退職するか否かを判断するようにしましょう。
退職代行の利用前の準備④
失業保険が必要か検討する
退職後の経済的不安を感じる場合、
失業保険の受給を検討することもできます。
失業保険は、通常、退職後に一定の条件を満たすことで受け取ることができますが、退職の仕方に応じて受給開始時期や受給日数が異なります。
- 自己都合退職
- 退職後３ヶ月経過すれば失業保険を受給可能
- 給付日数が９０～１５０日
- 会社都合退職
- 退職後１週間経過すれば失業保険を受給可能
- 給付日数が９０～３３０日
会社都合退職を適用するためには、下記のように退職の理由が会社側に起因するものであることを証明する必要があります。
- パワハラや過酷な労働条件
- 求人詐欺
下記の記事では会社都合退社扱いにするための具体的な手法について解説しています。
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