退職代行が次の職場にバレる事例 ~前職と住民税がキッカケ

▼この記事がおすすめな人

• 仕事が嫌で生きるのがつらいひと
• 退職代行で即日辞めたい人
• 即日辞めたら、会社に訴えられるかもと不安な人

次の職場に退職代行の利用がバレるケース３選

次の職場に退職代行がバレるケース①
前職から次の職場に噂が広まる

次の職場に退職代行がバレるケース②
バッグの中身やスマホの通知でバレる

退職代行の利用が次の職場にバレる原因には、他人や制度によるものだけでなく、自分の不注意によるものもあります。

• バッグの中身から情報が退職代行とやり取りした書類が出てきてバレる
• LINEのトーク画面を同僚に見られて、退職代行のLINEアカウントを登録してることがバレる

こうした事態を避けるには、書類を必要な時以外は持ち歩かず、端末の通知をオフにしたり、業者のLINEを使い終わったら削除するなどの対策が有効です。

次の職場に退職代行がバレるケース③
SNSで自分から発信してしまう

SNS上で退職代行を使おうか相談している人、退職代行使ったことを報告している人は注意が必要です。

こうした投稿が、次の職場の人々にアカウントを特定されることで、退職代行の利用が知られてしまう危険性があります。

さらに最近では、採用時に応募者のSNSアカウントを専門業者に依頼して調査するケースが増えています。

応募の段階で過去の投稿が原因で退職代行を使って退職した事実が発覚するリスクが高まっています。

前職に転職先がバレるケース３選

前職に転職先がバレるケース①
住民税の手続きで前職に転職先がバレる

住民税には、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

• 特別徴収
  • 給与から住民税が天引きされる
  • 多くの人は入社直後、特別徴収になるよう会社で手続きされる
• 普通徴収
  • 市区町村から送られた通知書を使って、自分で納税手続きする

次の職場では入社直後に特別徴収の手続きが実施されますが、
この時に前職と転職先の会社の間で事務手続きが発生します。

それにより、結果として前職に自分の転職先が知られてしまい、退職代行使ったことが噂として次の職場に広まる可能性が生じてしまいます。

自分で普通徴収すればリスクが無い

退職後、最初は普通徴収で住民税を納め、その後新しい職場に入社してから特別徴収に切り替えるといった手順を踏めば前職に隠し通すことができます。

前職に転職先がバレるケース②
SNSの投稿でバレる

退職代行を利用する人の割合はまだそれほど多くないため、退職代行を使ったという情報が目立つこともあります。

また、退職代行を使われて不満に思った上司が何気なくSNSで退職代行について調べる可能性もあります。

ちょうど同じ時期に退職代行を使った人がSNSで発言すれば、退職代行で辞めたあなたと関連付けてしまうかもしれません。

前職に転職先がバレるケース③
次の会社のHPに自分の写真が載る

最近、多くの企業が自社のHPに若手社員の顔写真を掲載しています。

これは、企業の顔としてのイメージをアピールするためや、採用活動の一環として行われていることが多いです。

そのため、もし転職先の企業が社員の写真をHPに載せている場合、自分が新しい職場に転職したことが前職の人々に知られる可能性があります。

不安な人は転職後に自分の情報がどのように公開されるかを意識し、場合によってはプライバシー保護のために企業と事前に相談することも考慮すべきです。

実際、退職代行の使用は
次の職場に原則バレない理由３選

退職代行が次の職場にバレない理由は、いくつかの要素に基づいています。

1. 個人情報保護法が存在する
2. 企業や人の数が非常に多いため、転職先の情報がすぐに伝わることは稀
3. 退職代行から漏れる可能性は極めて低い

それでは詳細を見ていきましょう。

退職代行が次の職場にバレない理由①
個人情報保護法がある

個人情報保護法があるため、退職代行を利用したというプライバシーが社外の人へはもちろん、社内でも不用意に広めることは個人情報保護法に抵触します。

しかし、友人同士や飲みの席でうっかり漏れることも考えられますので、社内で広まる可能性は否定しきれません。

そして、その情報がたまたま次の職場と繋がりのある人に伝われば、退職代行を使ったことがバレるリスクがゼロではありません。

そのため不安な場合は上司や人事には退職代行を利用したことが社内で広まらないよう、代行の担当者に口止めをしてもらうことが重要です。

退職代行が次の職場にバレない理由②
会社の数も人間の数も膨大である

日本には3,364,891社もの中小企業が存在し、従業員数は約3,309万8,442人にも上ります。

これほど膨大な数の企業と従業員がいる中で、前職と次の職場の間に知り合い同士がいる可能性は極めて低いと言えます。

そのため、退職代行を使ったことが次の職場に伝わる確率自体が非常に小さいのです。

とはいえ、狭い業種や地域では、転職先に知人がいる可能性が高くなり、情報が漏れるリスクが増すことがあります。

もしそのようなリスクが気になる場合は、業種を変えることも一つの方法です。

退職代行が次の職場にバレない理由③
担当者とのやり取りは最小限でバレにくい

多くの人が退職代行業者から情報が漏れるのではないかと不安に思うかもしれませんが、そのリスクは極めて低いです。

退職代行業者との間で、通常、機密保持契約を結びます。これにより、業者側が情報を漏らすことは法的に許されません。

また、退職代行とのやり取りは電話やLINEといった簡潔な方法で行われることが一般的です。

これにより、外部から確認できる形で退職代行を利用した証拠が残ることはほとんどありません。

それでも、万が一のリスクを避けるためには、LINEのトーク画面を他の人に見せない努力や退職代行の利用後LINEを削除するなどが有効です。

まとめ

本記事では退職代行が次の職場にバレる可能性は一定存在することをお伝えしました。

1. 公的手続きで前職に次の職場がバレる
2. 前職から次の職場に噂が広まる
3. うっかりSNSでばらしてしまう

しかし、企業の個人情報保護法や膨大な企業・人員数により、前職の会社から退職代行の利用がバレるリスクは基本的に低いと言えます。

退職代行の利用を検討する方は事前に必要な準備やリスクの想定をした状態で依頼することが大切です。