
▼この記事がおすすめな人
- 就職活動中で内定先がブラック企業か知りたい人
- 退職代行を使われた会社のリストがほしい人
- 離職率が低くて悩んでいる人事や経営者
退職情報開示サービスMOMURI+とは
MOMURI+は希望する企業の退職代行を使われた実績を知ることができます。
さらに、労働者向けプランと企業向けプランの2種類が用意されています。

【労働者向け】
「退職情報開示サービス」3つの特徴
本章ではMOMURI+の労働者向けプランについて詳しくみていきましょう。
- 希望する会社の「退職代行使われた実績」を知れる
- 複数の会社の開示依頼で割引される
- 第三者やSNSへの漏洩は厳禁
退職情報開示サービスの特徴①
希望する会社の「退職代行使われた実績」を知れる
MOMURI+では、希望する企業の
“退職代行が使われた回数” を知ることができます。
依頼時に指定した会社が
- 退職代行を使われたことが1回以上あるか
- 退職代行を1度も使われたことが無いか
によって開示される情報が異なります。
(i) 退職代行を1回以上使われている会社の場合
下記のような情報をPDFデータでMOMURI+から開示してもらえます。
- 退職代行を使われた回数
- 退職者の年齢、性別、勤務期間
- 所属部署、職種
- 職場の雰囲気
- 本当の退職理由
- 退職時の企業側の対応
特に、本当の退職理由や退職時の企業側の対応などは、その企業の本性などを知ることができるでしょう。
(ii) 退職代行を使われたことが無い会社の場合
同じ業界、業種の傾向として
- 本当の退職理由
- 労働環境
- 退職代行を使われる会社の傾向
といった情報を教えてもらえます。
これにより、企業の実態を把握し、転職や就職が失敗するリスクを減らすことが可能です。
退職情報開示サービスの特徴②
複数の会社の開示依頼で割引される
MOMURI+では、1社だけでなく複数の企業を指定して「退職代行が使われた実績」を同時に開示依頼することが可能です。
1度により多くの職場環境を比較できるだけでなく、開示依頼の件数に応じた割引が適用されるメリットがあります。
退職情報開示サービスの特徴③
第三者やSNSへの漏洩は厳禁
家族や友人を含む第三者への共有や、SNSへの投稿は厳禁とされています。
第三者に漏洩した依頼者に対して、
運営会社モームリが法的措置を取る可能性があるとMOMURI+のHPに明記されています。
(※ 2025年2月15日時点)
例えば、MOMURI+の依頼者のせいで
退職代行を複数回使われた会社が
SNSに晒されてしまうケースを仮定してみましょう。
その会社からしたら名誉棄損であり、
採用コストへの影響も計り知れません。
モームリや晒した張本人に対し、
損害賠償を起こすかもしれませんよね。
したがって、MOMURI+で取得した退職情報は、厳重に管理する必要があります。
【会社向け】
「離職率削減コンサル」の特徴3選
MOMURI+では、企業向けに離職率を削減するためのコンサルティングサービスを提供しています。
- 情報開示のみのプラン
- 講演会や講義を通じた従業員定着のサポート
- 長期的な顧問契約によるコンサル
「離職率削減コンサル」の特徴①
情報開示のみのプランもある
企業向けにも、希望する業界や特定の企業における「退職代行が使われた実績」を開示するプランが用意されています。
販売業など特定業種の中で退職代行を利用された企業のリストなどが開示されるようです。
(※ MOMURI+の公式HPに記載)
開示内容は企業のニーズに応じて変わるため、
詳細は個別に問い合わせることを推奨します。
「離職率削減コンサル」の特徴②
講演会や講義のプランがある
MOMURI+を運営するモームリは、退職代行サービスも展開しています。
したがって、膨大な退職代行データをもとに、
- 離職率の高い職場環境や時期
- 従業員の傾向
などについて熟知しています。
そのため、企業向けに講演会や講義を通じて、離職率削減のアドバイスを提供するプランを用意しています。
企業はこれを活用することで、従業員の定着率を向上させ、より働きやすい職場環境を整えることができます。
「離職率削減コンサル」の特徴③
顧問契約のコンサルプランがある
企業の離職率を改善するために、
MOMURI+では半長期的な顧問契約のコンサルティングプランも提供しています。
単なる情報提供にとどまらず、企業ごとの課題に合わせた離職率低減のための施策の提案をしてくれるでしょう。
まとめ
MOMURI+は、企業の退職代行利用実績を開示し、労働者と企業双方に有益な情報を提供するサービスです。
労働者は就活や転職で失敗しないために、
その会社がブラックであるか否かを判断しやすくなるでしょう。
企業も離職率の原因の究明や離職率削減のための助言や施策の提案を受けることができるはずです。








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