▼この記事がおすすめな人
- 副業で退職代行の仕事をしてみたい人
- バイトや業務委託の退職代行の求人に興味がある人
- 退職代行で起業・開業したい人
退職代行で副業の始め方３選
退職代行の業務を副業で始める場合、下記３つの手段が考えられます。
| 仕事内容 | 形態 | 勤務場所 | 仕事の探し方 |
|---|---|---|---|
| 退職代行業者 の受電対応 の求人に応募 |
①バイト ②業務委託 |
①出勤or在宅 ②完全在宅 |
①求人サイト（エンゲージ, indeed等）で応募 ②副業サイト（クラウドワークス、ココナラ）で応募 |
| 退職代行記事 の執筆業務 の求人に応募 |
①バイト ②業務委託 |
①出勤or在宅 ②完全在宅 |
①求人サイト（エンゲージ, indeed等）で応募 ②副業サイト（クラウドワークス、ココナラ）で応募 |
| 退職代行を 運営/起業 |
業務委託 | 完全在宅 | ・広告、HP、SNS、知人に営業 ・副業サイト（クラウドワークス、ココナラ）で公募 |
退職代行で副業の始め方①
退職代行業者の「受電業務」の求人に応募
退職代行業務を副業でやる場合、
最も王道なのは退職代行サービスの
受電対応やLINE対応業務の求人に応募するパターンです。
| 応募するサイト | 勤務形態 | 勤務場所 | 募集先会社 |
|---|---|---|---|
| 求人サイト エンゲージ、 indeedなど |
アルバイト | 出勤 or 在宅 | 大手会社 |
| 副業サイト ココナラ、 クラウドワークスなど |
業務委託 | 完全在宅 | 無名の会社 個人運営 |
大手の求人サイトで応募
有名な求人サイトでは、
大手の退職代行サービスを始めとした多くのアルバイト求人が募集されています。
副業サイトで応募
一方、在宅ワーカーやフリーランス向け副業サイトでは
あまり認知度のない退職代行業者の仕事が募集されています。
完全在宅、短時間OKの仕事も多いため、
正社員や理系大学生のような忙しい人でも片手間で副業ができることが挙げられます。
退職代行で副業の始め方②
退職代行に関する「記事執筆」の仕事に応募
ココナラ等の副業サイトでは、退職代行に関する記事のライティング業務が数多く募集されています。
受電対応業務と比較して、ライティング業務は隙間時間で気軽に仕事することが可能です。
- 好きな時間、短時間でできる
- 業務に必要な連絡はチャットだけ
退職代行で副業の始め方③
退職代行サービスを自分で運営
３つ目に紹介するのは、退職代行サービスを自分で立ち上げて運営する方法です。
- スキマ時間の副業程度で始めたいのか
- 本格的に開業したいのか
などにより、どこで集客するかを考える必要があります。
| 集客方法 | どんな人におすすめか |
|---|---|
| 副業サイトで公募 | ・スキマ時間で副業したい ・ビジネス初心者である |
| 広告、HP、SNS、知人紹介 | ・本格的に始めたい（法人設立や屋号取得して起業） ・資金、人脈、知名度、資格（弁護士、行政書士など）がある |
資金や能力、資格、時間的余裕などが無い場合、
まずは副業サイトで退職代行サービスを出品する所から始めるのが無難でしょう。
副業サイトを利用すれば、集客や契約書、決済などのビジネス的な力を借りられるというメリットが得られます。
副業で退職代行を運営する際の注意点３選
退職代行を自分で運営する場合、いくつかの注意点があります。
知らなかったで済まされないものも含まれるため、
退職代行を始める場合はご確認いただくことをおすすめします。
- 退職日や有給の交渉をすれば違法になる
- 弁護士に退職の交渉業務を斡旋するのも危ない
- シビアな価格競争に勝つ必要がある
副業で退職代行運営の注意点①
退職日や有給の交渉をすれば違法になる
まず、退職代行を運営する業者は下記３パターンが多いです。
- 民間企業、個人
- 労働組合
- 弁護士
この中で民間企業や個人が運営するサービスの場合、
法律的に許されるのは退職の意思を代わりに伝えるだけです。
退職日や有給取得、退職金などの交渉を本人の代わりに行った時点で弁護士法72条に違反してしまいます。
伝えるだけじゃ物足りない場合
どうしても交渉業務がしたい場合、
せめて依頼者本人が交渉している形式を作り出す必要があるでしょう。
- コンサルだけして交渉業務を個人にやってもらう
- 依頼者、会社担当者、自分の３人でグループ会話を設定し、発言の度に依頼者に指示する
交渉業務もしたい場合
弁護士資格を頑張って取得するか、(外部)労働組合を運営する必要があります。
労働組合は最低２人いれば立ち上げることが可能です。
副業で退職代行運営の注意点②
弁護士に退職の交渉業務を斡旋するのもグレー
わざわざ弁護士資格を取得したり、
労働組合を立ち上げるのが面倒な場合、
交渉業務だけ丸投げすれば良いのではないか？
と考える人もいるでしょう。
しかし、弁護士などに法律業務を斡旋するだけでも、弁護士法72条に違反してしまいます。
退職日の交渉や有休消化の交渉業務も立派な法律業務です。
大手の退職代行サービスの中には、弁護士や労働組合と提携している業者も多いようですが、真似しない方が良いでしょう。
副業で退職代行運営の注意点③
シビアな価格競争に勝つ必要がある
副業サイトでは退職代行サービスが非常に低価格で出品されています。
大手の退職代行サービスは1万5000円～2万円が相場ですが、
副業サイトのココナラでは3000円程度で安売りされています。
これらのサービスでは退職の成功を保証しない旨や受電できる回数に限りがある旨を記載しているものがほとんどです。
中には退職代行サービスであると名乗らならずに、知人の振りをして電話をかけるサービスもありました。
実際にどのようなサービスが出品されているか確認したい場合は、ココナラで検索してみるか、下記の動画を見てみると良いでしょう。
まとめ
今回は退職代行を副業で行う方法を紹介しました。
- 退職代行の受電業務の求人/副業サイトに応募
- 記事執筆の仕事に応募
- 退職代行を自分で運営する
３つ目の自分で運営する方法を実践する場合は、くれぐれも交渉業務を行わないように注意しましょう。
自分がやらなくとも、退職の交渉業務を弁護士に紹介/斡旋するだけでも弁護士法72条違反になる恐れがあります。
コメントを残す