行政書士/社労士の安い退職代行ランキング~違法性/メリットも解説

行政書士の退職代行は、民間の退職代行よりも格安なサービスが多いことが特徴でしょう。

民間業者よりも、法的知識や信頼性が高く、法的書類の作成/郵送に対して強いサポート力があります。

一方で特定社労士は民間会社や行政書士と比較して、法的な交渉力や権限が高いです。

しかし、弁護士ほどの権限は無いのにも関わらず、割高な価格となっています。

副業サイトでは、行政書士以外でも個人の営業マンや占い師が副業で退職代行サービスを3,000円～1万円程度で出品しています。

辞めたい会社がそこまでブラックでなく、安さだけを追い求めたい方はココナラのような副業サイトで出品してみるのも手でしょう。

また、退職した後のアフターサポートも行政書士の方が充実しており、失業保険の手続き支援までしてくれます。

逆に転職支援に強い業者は民間の退職代行の方が多いです。

行政書士も民間会社も依頼者の代わりに法的交渉を行うことはできません。

なぜなら弁護士法72条に抵触するからです。

一方、弁護士や労働組合の退職代行は、
退職日や有給取得の交渉を依頼者に代わって行うことができます。

民間会社や行政書士の退職代行は単に依頼者の退職の意思を伝えることしかできません。

一方、特定社労士はあっせん手続き（※ 後述）ができるため、交渉の代理人になることが認められています。

一方、弁護士は未払金の請求や裁判を代理してくれます。

したがって、会社側の敵意や攻撃性が極めて高い場合、弁護士以外には対処が困難です。

労働組合も社労士も退職交渉に関する法的権限に大きな差は無いですが、専門性は社労士の方が高いでしょう。

社労士は国家資格であり、取得のため高い専門知識を得ているはずです。

一方で労働組合は立ち上げや運営のために必ずしも高度な法的専門性は必要ありません。

とはいえ、社労士の退職代行はまだ少なく割高なため、弁護士に依頼した方がコスパが良いでしょう。

行政書士の退職代行は退職届の作成や郵送を代理で行ってくれますが、その時に有給取得や退職日の本人希望を記載します。

しかし、あくまで本人が希望している旨を記載してくれるだけで、
「行政書士が会社に交渉するような文言」は記載してくれません。

社労士は労働組合と同様に退職時の交渉（有給/退職金の調整）を実行してくれます。

しかし、会社が強気な姿勢を貫き、有給や退職金、未払い残業代を請求しても知らんぷりしてくる可能性もゼロではありません。

あくまで社労士は裁判の代理人にはなれない（非弁行為）ため、
弁護士に依頼し、強制徴収してもらうことが必要でしょう。

退職代行が違法になるケース③
弁護士への法律業務の斡旋も違法

よくある勘違いですが、

退職時の交渉業務を弁護士に斡旋する行為も非弁行為です。

有名な民間の退職代行サービスの中には
「弁護士と提携してます」
「労働組合と提携してます」

を宣伝文句にしている業者も多いです。

これらの退職代行業者は違法行為に抵触しているか、

そもそも弁護士や労組の名前だけ借りているだけで誇大広告な可能性もあるでしょう。