
▼この記事がおすすめな人
- 海外でも退職代行サービスが存在するか知りたい人
- 日本だけで不義理な人が増えたのではないかと思ってる人
- 退職代行を後ろめたいサービスだと思っている人
【国別】退職代行業者の海外での広まり度
昨今、日本では退職代行サービスが急速に普及していることがニュースで取り上げられています。
しかし、実は日本だけではなく
海外でも退職代行業者が増えてきているのはご存じでしょうか?
本章では海外における退職代行の普及具合を紹介していきます。
【退職代行の海外の広まり度】
韓国では退職代行業者が増えている
日本以外で退職代行が最も普及しているのは韓国です。
後の章で詳しく紹介しますが、
近年、韓国でも上司が怖くて退職の話を切り出せない若者が非常に増えており、
退職代行サービスも台頭してきているのです。
中でも退職代行 Bye Bye は韓国最大手の業者であり、
1件10万ウォンで依頼できます。

また、韓国メディアKorea Heraldの記事によると、
Bye Byeの依頼の中で3件/10件は「退職者を損害賠償請求する」と会社が脅してくるそうですので、高いニーズがあると言えるでしょう。
【退職代行の海外の広まり度】
韓国以外では労務コンサルのみ存在する
韓国以外の国では退職コンサルや労務コンサルというサービスが存在します。
具体的には、職場問題や退職時の未払金回収などが専門の弁護士やカウンセラーが多いようです。
しかし、日本や韓国のような
「退職の意思を代わりに伝える」作業の
代行業者は筆者が調べた限りでは存在しないようです。
韓国で退職代行のニーズが高まっている理由
韓国で退職代行のニーズが増大している理由は主に下記の2つが挙げられます。
- 退職に必要な手続きや面談が多すぎる
- 怖い上司に退職を言えない若者が急増している
- 強引な引き止めが存在する
韓国で退職代行が必要な理由①
退職に必要な手続きや面談が多すぎる
韓国では慣例として、
退職の意思を伝える際は
最低でも1か月前に通知するのが礼儀だとされています。
さらに、退職の意思を伝えた後は、
「チーム長 → 本部長 → 役員 → 社長」と順次面談していく必要があるため、辞めるために多大な労力を要します。
韓国で退職代行が必要な理由②
怖い上司に退職を言えない若者が急増
韓国の放送局JTBCのニュース記事によると、
近年、上司が怖くて「退職したい」と言い出せない韓国人の若者が非常に増えているそうです。
下記はニュース記事で紹介されたペクさん(33歳会社員、ソウル市江東区)のお話です。
『退社させていただきます』
「会社を辞めようと心に決めても、
この一言が中々口から出せなかった」「その職場に通っていたとき、上司に退職の話を切り出すのがとても難しかったです。
なぜなら、その上司はなんと退職しようとする人たちに暴言を吐いたことがあったのです。
若かった自分はその雰囲気が怖くて、どう伝えたらいいか悩みました。」
自分の口から面と向かって退職を切り出すのが怖いと感じるのは日本人だけでは無いようですね。
韓国で退職代行が必要な理由③
強引な引き止めが存在する
韓国でも納期や人間関係が劣悪な職場では、強引な退職の引き止めが横行しているようです。
韓国メディアNAVERでも国内労働者が退職できずに苦しんでいる方を取り上げています。
以下はニュース記事の要約です。
キムさんという方は
職場生活5年目の時に毎週日曜日の夜に壁を見ながら
「私、会社を辞めます」
という言葉を伝える練習をしていたそうです。進行中のプロジェクトは常に炎上しており、
忙しく働く同僚に申し訳ないと思う気持ちや常日頃から「辞めるなら後任を見つけたからにしろ」と周りに言い放つ上司の存在を考えると、
上司の前で退職の宣言をしようとする度に、何も言えず目の前が真っ暗になってしまうそうです。
韓国の退職代行サービスを詳しく解説
本章では、韓国の退職代行サービスの特徴や最大手の業者について解説していきます。
また、どのような年齢層、性別、退職理由で使われているかも紹介しています。
韓国の退職代行は労務法人が運営
韓国では主に労務法人(日本の特定社労士に相当)が退職代行サービスを運営しているようです。
日本と同様、退職の意思を代わりに伝えてあげることに加えて、
退職金や未払い金の回収などもサービスに組み込まれているケースが多いです。
韓国の退職代行業者の例
- 노무법인 두레(労務法人のBye Bye)
- 노무법인 화평(労務法人の和平)
- 조운재노무사(個人運営のチョ・ウンジェノムサ)
韓国で最大手の退職代行業者「Bye Bye」
韓国で最大手の退職代行サービスはBye Bye という業者です。
労務法人のドゥレ(두레)という組織が運営しているようです。
サービス内容
相談した後、契約書や委任状が届き、電子サインが完了したら、
退職代行業者がメールで退職の意思を伝えてくれるそうです。
日本の退職代行サービスと大きく違うのが、電話で直接話してくれることは無く、メールだけで代行業務が完了するそうです。

韓国で退職代行を使う世代や多い退職理由
本節では最大手の退職代行業者 Bye Byeが提供しているデータを基に、性別、年齢層、退職理由を紹介していきます。
性別に関しては、男性の利用者数が約75%と多いようです。
※ 出展: 退職代行「Bye Bye」の公式HPを翻訳
また若い人たちの利用者数が多い点は日本と同じですが、
20代(全体の約21%)よりも
10代(全体の約53%)の方が遥かに多く利用しているようですね。
※ 出展: 退職代行「Bye Bye」の公式HPを翻訳
さらに、退職理由は個人的な理由というのが大半だそうです。
報復が怖く、いたずらに職場に悪口が伝わらないようにしたいのか、退職代行業は相手にも本音を伝えていないのかもしれませんね。
※ 出展: 退職代行「Bye Bye」の公式HPを翻訳
韓国以外で退職代行が普及しない理由4選
この章では韓国以外の海外国で退職代行が普及していない理由を4つ紹介していきます。
- 未払金回収や訴訟の代行サービスは多い
- ジョブ型採用が主流なので
会社全体への帰属意識が薄い - 転職/退職の回数・早さが尋常でない
- 前職調査が多い
韓国以外で退職代行が無い理由①
未払金回収や訴訟の代行サービスは多い
退職職の意思を代わりに伝える業者は少ないですが、
前の方の章でも述べましたが、未払金回収や訴訟サポートなどといった労務のコンサル業者は存在します。
日本と比較して海外はコンプライアンスや義務教育制度が不十分であり、労働問題が頻発するため、
退職代行では対処しきれないケースが多いのです。
韓国以外で退職代行が無い理由②
ジョブ型採用が主流なので
会社全体への帰属意識が薄い
そもそもアメリカや中国、欧米諸国では、
退職自体のハードルは極めて低いのです。
理由として、これらの国ではジョブ型雇用が主流であることが挙げられます。
従業員は会社全体に従属するというより、特定の仕事に就職するというイメージが強いです。
したがって、会社への帰属意識が生まれにくい土壌なのです。
韓国以外で退職代行が無い理由③
転職/退職の回数・早さが尋常でない
アメリカや欧米諸国ではジョブ型雇用が主流なので、会社ではなく、
仕事内容を重視する傾向が強いです。
したがって、これらの国では職を選ぶという行為自体が好意的に捉えられるため、
数年に1回の頻度で転職することも一般的なのです。
参考:国別の平均勤続年数
| 国 | 平均の勤続年数 |
|---|---|
| 日本 | 12.4 |
| アメリカ | 3.9 |
| イギリス | 9.4 |
| ドイツ | 10.1 |
| フランス | 10.3 |
| イタリア | 11.6 |
| オランダ | 7.9 |
| 韓国 | 6.2 |
勤続年数が最多の日本社会だけを見続けていると、転職や退職がネガティブなものだと視野狭窄してしまう可能性があるかもしれませんね。
韓国以外で退職代行が無い理由④
前職調査(リファレンスチェック)が多い
海外では前職チェックが多いことをご存じの方も多いと思います。
日本と比較して他の先進国では、教育や貧富の格差が激しく、犯罪歴や破産歴を持つ人も多いです。
そのため、入社時の身分チェックが重要視されているのです。
エンワールド・ジャパンの調査結果によると、
リファレンスチェックを実施している企業数は
日本企業よりも、外資系企業の方が3倍多いそうです。
【図1】外資系企業、日系企業の前職調査の実施割合
※ 2021年1月15日~21日に調査し回答を取得。リファレンスチェックを実施している企業は「はい」と回答。
しかし、リファレンスチェックを実施している企業の中だけで比較すると、
日系企業の方がリファレンスチェックの内容が採用判断に影響する度合いが大きいようです。
【図2】前職調査を採用判断に利用する度合い

まとめ
最後までご覧いただきありがとうございます。
本記事では
- 韓国は日本と同じ退職代行サービスが普及している
- 韓国の最大手の退職代行業者の名前は「Bye Bye」
- アメリカや中国、欧米はジョブ型雇用であり、
転職やキャリアアップに好意的な風潮がある
といったことを中心に解説してきました。
退職代行を使いたいけど後ろめたい方や退職代行を不義理なサービスだと考えている方は
少しでも様々な考えやトレンドをお知りになっていただけたら幸いです。





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