会社へ復讐方法まとめ7選|退職代行でサビ残請求/パワハラ立証


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▼この記事がおすすめな人

  • 会社の労働条件に不満を感じている人
  • 上司の指示や態度に納得いかない人
  • 会社やクソ上司に憎んでいる人

退職代行で会社に仕返し/復讐する7つの方法(合法)

退職代行を利用して会社に仕返しを考えている場合、いくつかの合法的な手段があります。

ここでは、退職代行を活用して、会社に対して自分の権利を守りながら、可能な限りの復讐ができる7つの方法を紹介します。

退職代行で仕返し/復讐方法①
弁護士の退職代行を選ぶ

未払い金やパワハラへの仕返し

ブラック企業やブラック上司の下で働いている場合、下記のような不当な扱いを受けることが多くあります。

  • サービス残業
  • 有給の拒否
  • パワハラ

弁護士に会社を裁いてもらう

こうした問題に対して下記のような手段で適切に仕返しをするためには、弁護士の力を借りることが重要です。

  • 証拠やデータをもとに未払い金の請求
  • 訴訟を起こす
    (訴訟せず牽制のみの場合も含む)

これらは法的な専門知識を押さえず誤ったやり方を取ることで取り返しのつかない損害を被る可能性もあります。

費用の不安について

弁護士による退職代行の中には、請求や訴訟が成功して初めて料金が発生するような成果報酬制を採用しているところもあります。

金銭的に余裕がない人でも利用しやすいのが特徴です。

退職代行で仕返し/復讐方法②
即日から欠勤(または 有給を消化)

法律上、退職日は退職届を提出してから2週間後が原則となりますが、弁護士はこの期間も柔軟に交渉してくれます。

有給が残っている場合

有給休暇が残っている場合は、まずそれを消化することが賢明です。

会社が有給を認めない場合でも、弁護士の退職代行が代理で会社に有給の使用を強制的に認めさせることが可能です。

有給が残っていない場合

弁護士は即日から体調不良で欠勤するという形で会社に伝え、正当な理由で欠勤をサポートしてくれます。

身体的および精神的な体調不良は労働者の正当な権利であり、会社が無理やり働かせようとする場合は、後の対応を弁護士に任せることができます。

退職代行で仕返し/復讐方法③
サービス残業の証拠を集めて請求

サービス残業をしていた場合、その時間を記録することが重要です。

出退勤の時間や作業内容をできるだけ詳細にメモし、

可能であれば上司や会社の指示に関する発言を録音しておくと、証拠として有力です。

また、弁護士の退職代行を利用すれば、これらの証拠をもとに、会社に対して未払い賃金を正式に請求することが可能です。

退職代行で仕返し/復讐方法④
精神科で診断書を発行し、パワハラを告発

もしパワハラやセクハラを受けていた場合、弁護士の退職代行に頼ることで、実際に裁判をせずとも、慰謝料を示談金として請求できる可能性があります。

パワハラやセクハラの発言や行為に関する具体的な証拠(例えば録音やメモ)があると、強力な支援材料となります。

しかし、慰謝料の額は受けた心の傷の深さにも依存します。

精神科で診断書を発行してもらうことで、精神的なダメージを受けた証拠を強めることもできます。

最近では、容易に診断書を即日発行してくれる心療内科も増えており、適切な心療内科の選定が重要となります。

精神科と提携の退職代行|診断書即日貰える精神科20選

退職代行で仕返し/復讐方法⑤
ハローワークで会社都合退社扱いに変える

会社都合退社にすることで、労働者は多くのメリットを得ることができます。

失業手当の増額

本来支給されるまで失業日から2か月以上かかる失業手当が1週間で支給されるようになります。また、給付額も2倍ほど増大します。

これにより次の就職活動をする際の経済的負担が軽減されます。

会社側にとっては大きな痛手

多くの国からの補助金は、会社都合退社が発生しないことが条件となっているため、会社はその補助金を失う可能性が高まります。

したがって、会社はできる限り会社都合退社を認めたくないのが実情です。

会社都合退社に変えるための具体的な手順

具体的な方法/手続きについては下記記事で詳細に解説していますので、ご興味ある方は是非ご覧ください。

会社都合退社の裏技|弁護士より精神科提携の退職代行を選ぶべき

退職代行で仕返し/復讐方法⑥
労働基準監督署に通報

労基監督署の介入により、会社が労働基準法に違反しているかどうかが確認され、是正措置が取られる可能性があります。

弁護士ほどの強い法的な力は持ちませんが、上場を目指している企業や、社会的な信用を重視する会社にとっては、労基への通報が公になることは大きな仕返しとなるはずです。

退職代行で仕返し/復讐方法⑦
真実をSNSに告発

真実をSNSで告発することは、会社に対して最も強力な手段となります。

特に、パワハラやサービス残業、有給拒否などの問題を告発する際、真実であれば内部告発として法的に保護され、会社に対して正当な訴えと認められます。

ただし、虚偽の告発を行うと、信用毀損や名誉毀損、業務妨害に該当する可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

そのため、できる限り証拠を集めることが重要です。

例えば、パワハラやサービス残業、有給拒否に関する録音や記録があれば、告発の正当性が証明され、裁判を起こされたとしても有利に立てるでしょう。

違法行為(パワハラ/サビ残)の証拠を集める方法

パワハラやサービス残業などの証拠を集めて、下記の復讐方法を紹介しました。

  1. 弁護士に慰謝料や未払金を請求させる
  2. 精神科で診断書を発行
  3. ハロワで会社都合退社にする
  4. 労基に通報
  5. SNSで告発

しかし、これらを実行するためには、
ただ業者や役所、世間にお願いするだけでなく、

自分自身も証拠集めに協力する必要があるでしょう。

小型レコーダーやカメラで証拠集め

小型かつ長時間(最低12時間)駆動するボイスレコーダーや携帯型カメラを懐に忍ばせることが有効です。

ポケットにボイスレコーダーをポケットに入れておくだけで、
毎日の上司のパワハラ/セクハラ発言を全部取りこぼさないで保存できます。

スマホだと電話やメール、地図アプリ、娯楽など他の用途のために充電を取っておく必要があるため、ボイレコや小型カメラがおすすめです。

携帯用 ボイスレコーダー

携帯用 隠しカメラ

退職代行を使われた会社による仕返し事例と対処法7選

ここでは、実際に会社から受ける可能性のある仕返しの事例と、それに対する対策を紹介します。

適切な対処法を知っておくことで、不当な対応に振り回されずに退職手続きを進めることができます。

会社から仕返し事例/対策①
懲戒解雇や損害賠償を示唆

無資格の退職代行を利用して即日で出社拒否をした場合、会社側は「本当に本人に退職代行を依頼した証拠がない」と言い張れます。

それを理由に無断欠勤と見なされる可能性があります。。

対策

弁護士を通して体調不良だから即日の欠席と業務の継続停止が必要であることを伝えることが対策となります。

特に、弁護士を通じて「体調不良だから休む」と伝えているのに、会社から出社を強要された場合は、それ自体が「会社が常日頃パワハラをしている証拠」となります。

こうした証拠を基に、弁護士を通じて慰謝料の請求やパワハラの訴えを行うことができます。

会社から仕返し事例/対策②
退職金を減額(←合法)してくる

退職金を減額される事例は、会社からの仕返しとしてよく見られます。実際、会社が従業員に対して退職金を払わないこと自体は違法ではありません。

対策

しかし、入社時の契約書に退職金に関する明記がある場合、その約束に基づいて退職金を支払う義務があります。

この場合、弁護士を介して強く求めることで、適切に退職金を請求することが効果的です。

会社から仕返し事例/対策③
必要書類/私物を送付してくれない

例えば会社側が「必要書類を取りに来い」と要求してくるケースがあります。この必要書類には以下のものが含まれます:

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 給与明細
  • 社会保険喪失証明書

これらの書類は、次の就職活動や失業手当の受給に必要不可欠なものです。

対策

このような場合に対する対策として、まず事前に私物を回収しておくことが重要です。

もし私物や必要書類を郵送してもらう必要がある場合は、弁護士に依頼することで、強引に郵送を請求することができます。

会社から仕返し事例/対策④
引継ぎ書を長時間作らせ続ける

特に、「引き継ぎが足りない」といって引継ぎ書の作成を依頼してくる場合があり、しかもそれを無償でやらせようとすることもあります。

また、就業規則に退職時の引継ぎを義務化している場合、引継ぎが不十分であることを理由に損害賠償や懲戒解雇があり得るため、注意が必要です。

特に重要な取引先とのやり取りに関する引継ぎが不足していると、さらにリスクが高まります。

対策

引継ぎ書の作成自体は業務にあたるため、退職代行を通じてリモートワークや短時間勤務を依頼し、その間に給料を請求することが可能です。

また、体調不良を理由に無理に働かせることはできません。

うつ病などの診断書がある場合には、弁護士を通して出社の拒否を伝えることで、就業を継続せずに正当な理由で辞めることができ、

会社から仕返し事例/対策⑤
キツイ誓約書を結ばせる

会社からの仕返しとして、キツイ誓約書を結ばせる事例があります。具体的には、競業禁止や過剰な秘密保持契約などを求める誓約書を強制されるケースです。

対策

対策以前にそもそも追加で誓約書を結ぶ必要性が法的にありません。無理に新たな誓約書を求められることは不当です。

もし会社が誓約書の署名を強要してきた場合には、退職代行を通して無駄な連絡を辞めて貰うように伝えてもらうのも手でしょう。

会社から仕返し事例/対策⑥
【禁じ手】実家に連絡(合法)

退職代行を利用している場合でも、会社から仕返しとして実家に連絡をされる可能性があります。

この嫌がらせは、退職の意思を示したにもかかわらず、会社が本人確認のために緊急連絡先として実家に連絡してくるケースです。

  • 実家に連絡されることを嫌な人
  • 退職代行に否定的な親を持つ人
  • 親が怖い人

などのような人にとっては、職場への復帰を強制されてしまうかもしれません。

対策

弁護士を通じて正式に退職の意向を伝え、他の人に連絡しないよう強く要求することが重要です。

もし不必要に実家に連絡を取られた場合には、その行為が不当であることを主張し、慰謝料の対象として訴えることも可能です。

会社から仕返し事例/対策⑦
「転職先に派遣社員を送って吹聴させる」と脅す

会社側がこちらの転職先を知ってしまった場合に発生する可能性があります。

具体的には下記のように会社が暗に脅してくるかもしれません。

画像名
ブラック上司

自社の派遣社員や客先常駐の社員を君の転職先に送るよ?(笑)

もしかしたら、その社員が君が退職代行を使ったことを言いふらすかもしれないね

まあ別に僕がやれって支持するわけじゃないけどさw

もしかしたら言っちゃうかもね~?(笑)

対策

事前の情報管理が重要です。転職先の情報を会社へ絶対に漏らさないように心掛けることが、トラブルを未然に防ぐための最善策です。

まとめ

本記事では、退職代行を利用した会社への復讐方法と、会社からの仕返し事例および対策を紹介しました。

合法的な手段を用いれば、自身の権利を守りつつ、精神的な負担を軽減できます。

特に、弁護士の支援を受けることや証拠の確保が重要です。

自分に合った方法を選び、前向きな一歩を踏み出してください。

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